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森友学園

「認可」で事前調整 国と大阪府、借地契約ない段階

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、学園からの学校設置認可申請を審議した大阪府私立学校審議会(私学審)が2015年、府の審査基準で必要とされている学校用地の借地契約がないまま、「認可適当」と答申していたことが分かった。府は財務省近畿財務局と事前に調整した結果、学園が学校用地として大阪府豊中市の国有地の借地権を取得することを前提に私学審に審議を要請。私学審の答申時期も府と同局が調整していた。【青木純、藤顕一郎】

 森友学園は14年10月、小学校の設置認可を府に申請。私学審は12月18日の定例会で審議したが結論が出ず、約1カ月後の15年1月27日の臨時会で、条件付きで「認可適当」と判断した。同年2月10日、財務省国有財産近畿地方審議会は豊中市の国有地を学園に貸すことについて「処理適当」と答申。森友学園は同年5月、国との間で土地の定期借地契約を締結した。

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