メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

東日本大震災6年

コミュニティーFM300局 経営難、4割赤字 災害時の命綱、基盤強化が急務

 市区町村レベルの狭い範囲に地域密着の情報を届けるコミュニティー放送局が今年度、初めて300局を超えた。災害時に防災・生活情報を配信する役割が期待されているが、総務省の調査では4割が赤字経営で、これまでに23局が閉局。安定した経営基盤の確立が課題となっている。

 コミュニティー放送は超短波放送(FM放送)用周波数を使用した地域限定のラジオで、1992年の放送法施行規則改正で制度化され開局が可能になった。

 総務省などによると、95年の阪神大震災で避難所情報や生活情報を細かく被災者に届けたことで注目され、…

この記事は有料記事です。

残り463文字(全文715文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. セクシーの意味は「魅力的」と政府答弁書 直近5年で閣僚発言なし 小泉氏発言

  2. 目黒虐待死 懲役18年求刑された父、涙で「本当に本当にごめんなさい」

  3. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  4. 家も畑も「本当に無くなっちゃった」 「次はすぐ逃げる」 住民ぼうぜん 堤防決壊の千曲川

  5. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです