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社説

宅配の問題 過剰な便利さの再考を

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 宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の取扱量抑制に向けて労使で協議を始める。慢性的に人手が足りない配達の現場から「もう限界だ」との声が上がったためだ。

 インターネット通販の普及で、業界が運ぶ荷物は増加の一途にある。荷を扱う現場では再配達や時間指定配達などに追われ、長時間労働が日常的になっている。

 背景には「送料無料」「即日配達」など、利用者による利便性の追求と、それに応えて顧客を囲い込もうとする競争がある。だが、だれかに過重な負担を強いて提供されるサービスは長続きできない。

 業界や通販会社が持続可能な宅配のあり方に取り組むだけでなく、便利さの恩恵を受ける利用者の意識の転換も必要だろう。

 国土交通省によると、業界が扱う荷物量は2015年度に37億個を超えた。この10年間で約8億個も増えている。

 このうちヤマトは17億3000万個で、今年度は19億個に迫る。13年から佐川急便に代わって、ネット通販最大手のアマゾンから宅配業務を受託した結果、個数が急増した。

 ヤマトの配送担当者は全国に約6万人いるが、多い時期は1人で1日150~200個を宅配しなければいけないという。残業せずには処理できない量だ。

 このため、ヤマトの労組は、来年度の扱い量が今年度実績を超えないように経営側に対策を求めている。会社は、時間指定配達のうち一部の時間帯廃止や夜の時間帯繰り上げなどを検討する方針だ。

 業界としても、駅での宅配ボックス設置やコンビニでの受け取り普及を対策にあげる。

 国交省の調査によると、受取人の不在による再配達は宅配便全体の約2割になる。扱う荷物が多いのに加え、むだ足に終わることが長時間労働や心身の消耗を招く。

 こうした問題を招く原因の一端が、国交省による利用者調査で明らかになっている。

 再配達になった理由を聞くと「配達が来るのを知らなかった」が最も多いが、これとほぼ同じ4割が「再配達してもらうのを前提に不在にしていた」と回答した。むだ足を踏ませても構わないという意識が読み取れる。

 ネット通販の普及で、日々の生活は快適で便利になったが、荷物を運ぶのは生身の「人」だ。労力はかかるし、それに伴う対価も生じる。

 社会に欠かせない基盤となった宅配の未来がこのままでは揺らぎかねない。利用者もどこまで利便性を求めるか、再配達や夜間配達に別料金の形で負担に応じることを含め、再考しなければならない。

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