森友学園

会計検査に着手 首相、自民の調査否定

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 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、政府としての調査に改めて消極的な姿勢を示した。首相は「問題の核心は売却価格が適正だったかだ。政府から独立した会計検査院の検査に全面的に対応する。政府としてできることはそれが最大限だ」と述べた。会計検査院の河戸光彦院長は「一部の情報収集には既に着手している」と説明した。

 首相は自民党内の調査に関し、「我が党の議員が関わっていたら本人に説明責任を果たさせる」と述べ、否定的な見解を示した。

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