メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

偽ニュース対策

プラットフォーム事業者に損害賠償請求を

フェイクニュース対策として、グーグルなどのプラットフォーム事業者に対して被害者による損害賠償請求を提案する西垣通・東京大名誉教授=東京都千代田区で2017年2月10日、岡礼子撮影

 インターネットでフェイクニュース(デマ)が容易に拡散されることが問題になっている。画像を加工したり、偽の説明を付けたりすることはもちろん、ニュースサイトのような体裁のウェブページを作ることは個人でもできる。多くの人がシェアして閲覧数が増えれば、人の目に触れやすくなる悪循環が働く。フェイクニュースを掲載しないための対処法はあるのか。メディアの動向やインターネット文化に詳しい西垣通・東京大学名誉教授(情報学)に聞いた。【岡礼子/デジタル報道センター】

この記事は有料記事です。

残り3389文字(全文3615文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 山田太郎票を山本太郎票に 富士宮市選管が集計ミス 職員の思い込みで 静岡
  2. 清水圭、吉本社長・岡本氏に恫喝された過去告白「話を聞かずいきなり…私の時と全く同じ」(スポニチ)
  3. 政党要件という両刃の剣…なぜ「れいわ新選組」はテレビに映らないのか
  4. れいわへの寄付4億円超える 山本氏「おかず減らしてくれたおかげ」
  5. ORICON NEWS 松本人志“芸人仲間”に呼びかけ「プロ根性で乗り越えましょう」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです