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ヤマト

未払い残業代支給 7万人調査へ

 宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが全国の配達員(ドライバー)ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を進めている。未払いが確認されれば残業代を支給する方針で、既に労使が合意している。ヤマトはインターネット通販の普及で宅配便が急増したことから人手不足が深刻化しており、ドライバーらがサービス残業を強いられるケースがあるとみられることから、実態の把握と改善に向けて調査に乗り出した。【川口雅浩】

 調査の対象となるのは、ヤマト運輸のドライバー約5万4000人と、営業所の内勤職員約4000人のほか…

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