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子どもシェルター

県内初 弁護士NPO、居場所失った子ども守れ 生活支援、自立手助け /埼玉

 虐待などで家庭に居場所を失った子供たちが避難する「子どもシェルター」を県内の弁護士で作るNPO法人「子どもセンター・ピッピ」(代表・大倉浩弁護士)がさいたま市内に開設した。県内では初の設置で、子供たちのサポートの場として期待が寄せられる。【内田幸一】

 子どもシェルターは、虐待を受けて家にいられなくなった子や、家庭の事情などで安心して家で暮らせない子を一時的に保護する施設。既に全国で10以上の都府県で設置されている。

 県内の2015年度の児童虐待通告受付件数は8387件で、10年連続で増加している。一方で、子供の避難先として一般的に使われている児童相談所の一時保護所は、満員で入れないこともあり、18、19歳の高年齢の子供は一時保護の対象にならない。また、受け入れ先がないために、軽微な非行を犯した子供に少年院送致の審判が出ることもあり、避難場所作りが急務となっていた。

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