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京都市

町家解体に届け出義務 違反者に過料5万円 /京都

 京都市は3日、有識者会議「京町家保全・活用委員会」の第4回会合で、取り壊す場合の事前届け出制度の仕組み案を示した。全てに届け出を努力義務とし、景観形成上または文化継承上、「重要」と個別指定された京町家の所有者が、届け出を怠った場合に5万円以下を想定し過料を科すなどの内容。今月末の第5回会合で答申案をまとめる。

 このほか案では、指定区域内または個別指定の京町家は、届け出後、原則として1年間は取り壊しはできない。指定区域や個別指定は有識者で構成する審議会で決定。制度開始当初は、市内11カ所の「歴史的景観修景地区」「界わい景観整備地区」を指定区域とし、その後、拡大する方針。個別指定は所有者の同意は必要としない。

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