賃料、不自然な減額　国、３カ月で判断一転

　大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約３カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約３カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

　小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地（約８７７０平方メートル）に着目した。２０１３年９月、国…