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日本学術会議

政府の介入懸念 声明案、軍事研究拒否「継承」

 軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに見直してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が、軍事研究を拒否した過去2回の声明を「継承する」新たな声明案をまとめたことが分かった。防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募制度に対しては、「政府の研究への介入が著しい」として懸念を表明。研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求める。

 表題は「軍事的安全保障研究に関する声明案」。7日の検討委最終会合で議論し、内容が修正される可能性もある。合意すれば全会員が出席する4月の総会で決議される見通し。声明に拘束力はないが、大学などの方針への影響が予想される。

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