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刑法改正案

性犯罪を厳罰化…閣議決定

 政府は7日、強姦(ごうかん)罪の法定刑下限の引き上げや被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化など、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定した。政府は「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を優先する方針であるため、刑法改正案が今通常国会で成立するめどは立っていない。

     成立すれば、強姦罪の名称は「強制性交等罪」に変更される。「加害者は男性、被害者は女性」という性差を解消するなどの改正案の内容を踏まえたもので、明治時代から続いた罪名はなくなる。

     現在の刑法は、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役3年と懲役5年と定める。改正案は、下限をそれぞれ懲役5年と懲役6年に引き上げ、被害者に男性も含める。また、これまで強制わいせつ罪で処罰されてきた行為のうち、悪質性の高い一部の類似行為を強姦罪で処罰できるようにする。法定刑下限の引き上げに伴い、集団強姦罪(4年以上の有期懲役)と集団強姦致死傷罪(無期または6年以上の懲役)は廃止される。

     また、強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪などは、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」とする。18歳未満の子供を監督・保護している父母らが影響力を利用してわいせつな行為や性交などに及んだ場合は、暴行や脅迫が伴わなくても強制わいせつ罪や強姦罪と同様に処罰できる規定も新設する。罪名はそれぞれ「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」となる。【鈴木一生】


    性犯罪を厳罰化する刑法改正案・骨子

    ・強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を引き上げる

    ・強姦罪の加害者と被害者の性差をなくす

    ・強姦罪や強制わいせつ罪などを非親告罪化

    ・強制わいせつ罪などで処罰される行為のうち悪質性の高い一部の行為を強姦罪で罰する

    ・18歳未満の子供に、父母などが影響力に乗じて性交やわいせつ行為をした場合の罰則を新設(成立に暴行や脅迫は不要)

    ・強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更

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