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森友学園

国と大阪府へ金額違う契約書…補助金過大請求か

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設を巡り、学園が国と大阪府に別々の契約書を示していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。学園が国土交通省の補助金を申請した際、建築費・設計費を計21億8000万円としていたが、学校設置認可を判断する大阪府には建築費を7億5600万円とする契約書が示されていた。二つの契約書を用意し、国には高い金額を示して補助金を多く得る目的があった可能性が浮上している。

 国交省によると、補助金は木材を積極的に使った建築物の建設に支給されるもので、学園は2015年に補助金の支給を申請した。新小学校の校舎・体育館は2階建て(一部3階建て)で、延べ約5800平方メートル。補助対象の事業費を21億8000万円として、1億1800万円の補助を請求。国交省は補助対象事業費を15億2000万円と計算した上、15~16年度に6194万円の補助を決めた。

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