残業上限

「月100時間未満」最終調整 経団連と連合

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 政府が検討する残業時間の上限規制について、繁忙期でも月100時間未満とし、一定期間後に見直すという案で、経団連と連合が合意に向けて最終調整していることが9日分かった。連合は100時間を上限とすることに反対を続けてきたが、将来的な見直し時期を明記し、現行で対象外の業種も将来的に規制対象とすることで合意できないか検討している。

 関係者によると、連合と経団連は労働者の健康確保措置の充実などを条件に合意内容を模索。連合への説得材料として、石井啓一国土交通相が建設業と自動車運転業務の適用除外見直しを業界団体に促したこともあり、合意に向けた環境が整いつつあるという。

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