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フラッシュモブ

海老名市の禁止命令は違法 横浜地裁判決

 駅前の自由通路での集団パフォーマンス「マネキンフラッシュモブ」に神奈川県海老名市が禁止命令を出したのは表現の自由を保障した憲法に反するなどとして、吉田美菜子市議(33)らが市を相手に命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は8日、訴えを認めた。大久保正道裁判長は「多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼす恐れが強いとは認められない」とした。

     フラッシュモブはインターネットなどで呼びかけられた場所に不特定多数が集まり、突然共通の行動をするパフォーマンス。条例は、市設置の自由通路での集会、座り込みなどを禁じており、市側は吉田市議らが参加したフラッシュモブが禁止行為に当たると主張し、事前に承認を受けるべき「広報活動」にも該当するとした。

     判決は、フラッシュモブは禁止行為に該当しないとし、「広報活動は一定の場所を相当時間占有する行為であることが前提」とも指摘。その上で禁止命令は「条例の解釈を誤り、違法」とした。憲法判断は示さなかった。

     判決などによると、吉田市議と市民団体メンバー約10人は昨年2月、海老名駅前の自由通路で「アベ政治を許さない」などと記載したプラカードを持ち、静止しながらメッセージを訴えるマネキンフラッシュモブを行った。市が昨年3月、禁止命令を出したため、市議らが提訴していた。

     判決後、原告側弁護士は記者会見し、「表現の自由を重視し、多様な表現行為が保障されるとした立派な判決」と評価。内野優市長は「今後の対応は弁護士とも相談し、検討していく」とのコメントを出した。【藤沢美由紀】

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