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少年法 適用年齢引き下げへ議論本格化

少年院の教育の一環でパソコンの表計算に取り組む少年たち=茨城県牛久市の茨城農芸学院で16年12月6日(記事とは直接関係ありません)

法制審 刑事罰の概念変わる可能性も

 少年法の適用年齢(現行20歳未満)を18歳未満に引き下げることを柱とした刑事法のあり方について、法相の諮問機関・法制審議会で議論が本格化する。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、民法の成人年齢も引き下げの議論が進む中で、少年法も連動させて「大人の年齢」をそろえることの合理性と、少年法が罪を犯した少年の立ち直りに果たしてきた役割との整合が議論の中心になりそうだ。また、適用年齢の引き下げに伴い刑務所での処遇の対象となる18、19歳など若年者の更生を促し、再犯防止に向けた教育に力点を置いた新たな刑の創設も諮られており、明治以降100年以上続いてきた日本の刑罰の概念が大きく変わる可能性もある。

 少年法は、20歳未満の少年を対象に、犯した罪に対する「処罰」でなく「更生」を目的とした保護処分(保…

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