メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
毎日フォーラム・ファイル

働き方改革 政策のインセンティブが相反

「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革相=東京都千代田区で2016年9月2日(代表撮影)

残業規制と裁量労働拡大、高齢者就労促進と年金カット

 働き方改革を掲げ、政府が労働市場の変革を進めようとしている。少子高齢化で労働力不足が顕在化しているうえ、過労死にみられるような劣悪な労働環境の是正を図ることが問われている。何より、労働生産性を高め、所得水準を高めることが、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に欠かせないという判断が背景にある。しかし、自由な働き方を唱える一方で、残業規制を強化する。高齢者の就労を促すと言いながら、働いて所得が増えるほど社会保障にまつわる負担が増えるなど、インセンティブが逆に働く施策も目立つ。

 アベノミクスの成長戦略の中でも労働改革は最重要な改革と位置付けられている。規制改革会議や産業競争力…

この記事は有料記事です。

残り2184文字(全文2501文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日本一の超高層ビル建設、森ビルが計画発表 2023年に330メートル

  2. ORICON NEWS 『天気の子』興行収入100億円を突破 日本映画では『君の名は。』以来3年ぶり

  3. タイタニック、腐食進む 14年ぶり有人海底探査

  4. 河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」

  5. 「表現の不自由」考 「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです