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働き方改革 政策のインセンティブが相反

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「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革相=東京都千代田区で2016年9月2日(代表撮影)
「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革相=東京都千代田区で2016年9月2日(代表撮影)

残業規制と裁量労働拡大、高齢者就労促進と年金カット

 働き方改革を掲げ、政府が労働市場の変革を進めようとしている。少子高齢化で労働力不足が顕在化しているうえ、過労死にみられるような劣悪な労働環境の是正を図ることが問われている。何より、労働生産性を高め、所得水準を高めることが、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に欠かせないという判断が背景にある。しかし、自由な働き方を唱える一方で、残業規制を強化する。高齢者の就労を促すと言いながら、働いて所得が増えるほど社会保障にまつわる負担が増えるなど、インセンティブが逆に働く施策も目立つ。

 アベノミクスの成長戦略の中でも労働改革は最重要な改革と位置付けられている。規制改革会議や産業競争力会議などが中心となって取り組みを進めてきた。

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