小さな自治体を人材面からサポートする政府の地方創生人材支援制度が２０１７年度で３年目を迎える。意欲と能力を併せ持つ国家公務員や大学研究者、民間人材を送り込み地方行政に新風を起こしてもらうことが狙いだ。現在、非常勤も含め１２１市町村に派遣されており、初めて本格的な人材の更新期を迎える。鹿児島県長島町の井上貴至副町長（３１歳、総務省）、北海道天塩町の齊藤啓輔副町長（３５歳、外務省）、秋田県湯沢市の藤井延之副市長（３５、総務省）の代表的な３人から、仕事ぶりと課題などを報告してもらった。
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通学や仕事をしながら家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」。将来が左右される深刻なケースも。
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国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
