子会社・米ＷＨ、原発建設の町　電気代転嫁、不安と反発　０９年以降すでに１８％上昇

　東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請を検討していることに対し、ＷＨが原発を建設中の米南部サウスカロライナ州で不安と反発が広がっている。原発建設に伴い同州では電気料金が大幅に上昇しており、ＷＨが破綻すれば一段の値上がりにつながりかねないためだ。

　「東芝の原発建設はギャンブルだった」「これ以上の電気料金上昇は許せない」。市民グループが７日、州都コロンビアの州議事堂前で抗議の声を上げた。同州は建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式を採用。既に一部は転嫁され、２００９年以降９回にわたる値上げで、料金の上昇幅は平均１８％にのぼる。費用が膨らんだ分だけ料金が上がる総括原価方式に、中小企業商工会議所のフランク・ナップ会頭は「電気代が制御…