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子会社・米WH、原発建設の町 電気代転嫁、不安と反発 09年以降すでに18%上昇

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原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米南部サウスカロライナ州の市民グループ=州都コロンビアで2017年3月7日、清水憲司撮影
原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米南部サウスカロライナ州の市民グループ=州都コロンビアで2017年3月7日、清水憲司撮影

 東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請を検討していることに対し、WHが原発を建設中の米南部サウスカロライナ州で不安と反発が広がっている。原発建設に伴い同州では電気料金が大幅に上昇しており、WHが破綻すれば一段の値上がりにつながりかねないためだ。

 「東芝の原発建設はギャンブルだった」「これ以上の電気料金上昇は許せない」。市民グループが7日、州都コロンビアの州議事堂前で抗議の声を上げた。同州は建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式を採用。既に一部は転嫁され、2009年以降9回にわたる値上げで、料金の上昇幅は平均18%にのぼる。費用が膨らんだ分だけ料金が上がる総括原価方式に、中小企業商工会議所のフランク・ナップ会頭は「電気代が制御…

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