民泊

届け出だけで年180泊 住宅街でもOKに

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新法での民泊の仕組み
新法での民泊の仕組み

住宅宿泊事業法案を閣議決定、本格解禁へ

 政府は10日、マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」を本格解禁する住宅宿泊事業法案(民泊法案)を閣議決定した。届け出だけで年180泊を上限に住宅街でも民泊営業ができるようになる一方、自治体が条例で特定の区域での営業日数を引き下げることも認める。これまで無許可営業が多かった民泊を一定ルール下で合法化することで、観光立国に向けた普及を図る。年内の施行を目指す。

 民泊は仲介サイトの登場で都市部を中心に急拡大し、外国人旅行者の受け皿になっているが、旅館業法の許可取得の要件が厳しく、多くは無許可で営業している。国家戦略特区制度を活用した民泊も、羽田空港がある東京都大田区と大阪府だけにとどまる。

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