労基署

業務の一部、民間に…規制改革会議検討

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監督強化へ負担軽減

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は9日、労働基準監督署の業務の一部を民間委託する検討を始めた。労基署の人手不足を緩和し、監視能力を高めるのが狙い。6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む方針だ。

 労働基準法違反を監視する労働基準監督官は約3000人。同会議は、全国約410万カ所の事業所に十分に目が行き届かないことが、長時間労働やサー…

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