復興

「2020年度以降も」4割 42市町村長調査

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かさ上げ工事の現場では途切れることなくトラックが走っていた=岩手県陸前高田市で2017年3月9日午後3時52分、佐々木順一撮影
かさ上げ工事の現場では途切れることなくトラックが走っていた=岩手県陸前高田市で2017年3月9日午後3時52分、佐々木順一撮影

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部計42市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、国が復興のめどとし、東京オリンピック・パラリンピックも開催される2020年度までに復興事業を終わらせる見込みが「ない」と答えた首長が約4割に上った。大半が東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県の首長で、原発事故からの復興が進んでいないことが浮き彫りになった。

 国は2011年度からの5年間を「集中復興期間」、16年度からの5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、震災10年となる20年度までに総額32兆円を投じて復興事業をほぼ終わらせ、復興庁も廃止する方針。その後も福島を中心に支援する姿勢を示すが、具体的な予算措置は未定だ。

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