「２０２０年度以降も」４割　４２市町村長調査

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部計４２市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、国が復興のめどとし、東京オリンピック・パラリンピックも開催される２０２０年度までに復興事業を終わらせる見込みが「ない」と答えた首長が約４割に上った。大半が東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県の首長で、原発事故からの復興が進んでいないことが浮き彫りになった。

　国は２０１１年度からの５年間を「集中復興期間」、１６年度からの５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、震災１０年となる２０年度までに総額３２兆円を投じて復興事業をほぼ終わらせ、復興庁も廃止する方針。その後も福島を中心に支援する姿勢を示すが、具体的な予算措置は未定だ。