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東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が、今月末で打ち切られる。ほぼ唯一の公的支援がなくなるのを前に、「放射能から子どもを守りたい」と神奈川県内に母子避難した自主避難者の中には、生活に困窮するケースも出始めている。
福島県いわき市から自主避難している母親(44)は2月下旬、自治体の窓口で生活保護の申請を相談した。脊柱(せきちゅう)管狭さく症でつえが無いと歩けず、うつ病も発症。収入は児童扶養手当と失業手当のみで、その失業手当も7月までに切れてしまう。
シングルマザーで、高校2年の息子(17)と小学6年の娘(12)を養う。2011年末、神奈川に避難したのは「親として子どもを守る義務がある」という一心からだった。
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