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震災6年を語る

復興は20年度以降も 被災者ケア、沿岸部人口減、課題 宮城県・村井嘉浩知事(56) /宮城

村井嘉浩知事

 東日本大震災から11日で6年。被災地では次々と新しいまちが完成し、災害公営住宅(復興住宅)や自宅再建が急ピッチで進んでいる。政府や県の定める復興期間となっている2020年度末まで残り4年間。復興の現状と課題、今後の見通しを村井嘉浩知事に聞いた。【聞き手・川口裕之】

 --県内の復興の進捗(しんちょく)状況をどう見ていますか。課題は。

 ◆インフラは極めて順調だ。鉄道、道路、港湾、漁港も空港もすべて予定通りに進んでいる。ただ、復興住宅だけが今年度で完成するのが90%。来年度末で98%。被災者目線でいくと、一番大切な部分がまだじゃないかとおしかりを受けると思う。合格点にならないが、一日も早く復興住宅を完成させるよう努力したい。

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