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東芝

麻生氏「月内判断を」…米子会社破産法検討

 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後記者会見で、東芝が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)への米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を検討していることについて、「破産法11条が決まらないと損失が確定しない。今月いっぱいに決定しないといけない」との考えを示した。閣僚が個別企業の破綻処理に踏み込んで発言するのは異例で、東芝の判断にも影響を与えそうだ。

 東芝の経営再建を巡っては、WHに破産法を適用し、米原発事業からの将来の損失リスクを東芝本体から遮断する案が有力な選択肢となっている。

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