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大震災6年

仮設住宅で死亡 31市町村で計1436人

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、プレハブ仮設住宅に入居している被災者がこの6年間で少なくとも1400人以上死亡していたことが、毎日新聞の調べで分かった。仮設住宅の解消は、国が復興事業をおおむね終了する2020年度までずれ込む見通しで、仮住まいのまま命を失う被災者を増やさないための取り組みが求められる。

 仮設住宅は11年3月の震災発生直後から3県で約5万3000戸が建設され、ピーク時に11万6615人が入居した。

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