森友学園

麻生財務相「買い戻す方向」 更地化、違約金も

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 森友学園の認可申請取り下げを受け、学校用地として土地を売却した政府は土地を買い戻す方針だ。麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的にはその方向になる」と述べた。財務省の佐川宣寿理財局長は「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」と補足した。買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2800万円。財務省は10日、学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにした。

 これに伴い、校舎建設で補助金を支給する国土交通省は、既に支給した分の返還を求める検討を始めた。木材を積極的に使った建築物の建設に支給される補助金で、国交省は補助対象事業費は15億2000万円と計算し、2015~16年度に6194万円の補助を決めた。5645万円が支給済みだが、国交省の担当者は「更地になれば、補助金の目的がなくなる」としている。

この記事は有料記事です。

残り205文字(全文630文字)

関連記事

あわせて読みたい

ニュース特集