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改正道路交通法

12日施行 認知症チェック強化

 認知症対策を強化する改正道路交通法が12日に施行される。高齢の運転免許保有者が増え続けるなか、重大事故も続発しており、認知機能をチェックする機会を増やす新制度の効果が期待される。一方、認知症診断の対象となるドライバーは急増する見通しで、医師の確保や診断の効率化が課題となる。【川上晃弘】

 「新しい制度が十分に機能するかどうかは、医師の協力が鍵になる」。ある警察幹部はそう話す。

 改正道交法の柱は、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能や認知症の有無をチェックする体制の強化だ。その結果、3年に1度の運転免許更新時や、一定の交通違反をした際などに、医師の診断の対象となるドライバーの数は、これまでの年間4000人程度から約5万人に増えると見込まれている。

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