G20

「保護主義に対抗」米が文言削除求める 米通信社

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 【ワシントン清水憲司】主要20カ国・地域(G20)は17、18日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。共同声明では「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と表明するのが通例だが、米通信社ブルームバーグは10日、米国がこの文言の削除を求めていると報じた。今回のG20の議論は、主要国が自由貿易体制を堅持する姿勢を保てるかの試金石となりそうだ。

 報道によると、ムニューシン米財務長官の意向を踏まえ、3月1日付の共同声明草案から「保護主義に対抗」の文言が削除された。トランプ米大統領は、特定国に高率関税を課すといった保護主義的な通商政策を掲げており、こうした政策の選択肢を狭めるような文言を嫌ったと見られる。ただ、議長国ドイツなど多くの参加国は文言の維持を主張しているといい、どのような表現で決着するかは分からない。

この記事は有料記事です。

残り344文字(全文700文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集