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南スーダンPKO

日本撤収に懸念 国際NGO

 【ニューヨーク國枝すみれ】日本政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)のアクシャヤ・クマール氏は10日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。

 南スーダンについて、HRWは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。

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