大震災6年

「1者応札」苦渋の容認 競争性に疑問も

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岩手県発注工事の一覧表。1者応札で落札された復興工事は落札率の高さが目立つ=2017年3月8日、佐藤慶撮影(画像を一部加工しています)
岩手県発注工事の一覧表。1者応札で落札された復興工事は落札率の高さが目立つ=2017年3月8日、佐藤慶撮影(画像を一部加工しています)

 8割台だった岩手県発注の建設工事の平均落札率(予定価格に対する落札額の割合)が東日本大震災後、9割台に上昇している。同県は従来、入札に1事業者しか参加しない「1者応札」を認めていなかったが、震災後に入札不調が続出したため1者応札を認めるようになったことが一因とみられる。復興工事を急がなければならないという事情はあるが、専門家からは競争性を疑問視する声が上がる。【佐藤慶】

 岩手県は競争性確保のため2008年1月、1者応札の場合は入札を取りやめ、条件を見直して改めて実施する制度を導入した。だが震災後、人材不足や資材高騰などを背景に1者応札が急増。10年度に3%だった入札不調が、11年度には9%に跳ね上がり、「復興を進めたくても進められない状況」(県の担当者)に陥った。このため11年11月から1者応札を認めた。

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