＜くらしナビ　ライフスタイル＞

　労働力人口の高齢化や減少で、介護離職防止は企業にとって重要課題だ。残業免除の権利を盛り込んだ改正育児・介護休業法が１月に施行され、仕事と長期介護の両立が可能な支援策も広がる。

　●労働時間管理徹底

　阿部兄弟建築事務所（東京都千代田区）の設計士の男性（４８）の母は３年前、がんになった。長野県で認知症の父と暮らしており、平日は他県に住む叔母や妹の世話を受けていたが、男性も父の入所する施設を探しつつ、２年ほど週末に長野に通った。取引先にはメールでの打ち合わせに応じてもらったほか、有給休暇や在宅勤務制度も活用した。「社外に事情を話すべきか迷ったが、理解を得られてよかった」と振り返る。

　荒井豊人社長によると約２０年前、育児中の社員の在宅勤務を機に、週３・５日までの短日数勤務や有給休暇の分割を工夫してきた。「専門職が育つには年数がかかり、離職は企業にも本人にも不幸。一人一人に合う働き方を話し合います」。顧客には上司からも事情を説明。他の社員との公平を考える中で労働時間管理も徹底するようになった。