不在者投票、学生１７７３人できず

　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた昨夏の参院選で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた７２市町村の学生と生徒計１７７３人が不在者投票を認められなかったことが毎日新聞の調査で分かった。総務省は「住民票を移して転居先で投票するのが原則」との立場だが、「居住実態の確認は不可能」として容認する自治体の方が多い。若者の投票率の低さが問題化する中、専門家からは総務省の見解を疑問視する声が上がっている。

　毎日新聞が昨年１１～１２月、東京２３区を含む全国１７４１市区町村の選挙管理委員会にアンケートし、１５００市区町村から回答を得た（回答率８６．２％）。