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本社世論調査

原発再稼働 反対55%賛成26%、差拡大

九州電力川内原発1、2号機=鹿児島県薩摩川内市で2015年5月19日午後0時22分、本社ヘリから須賀川理撮影

 毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は55%で、「賛成」の26%を大きく上回った。

 安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など3基が稼働中。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年3月の調査では「反対」53%、「賛成」30%で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は47%、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は34%。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。

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