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本社世論調査

原発再稼働 反対55%賛成26%、差拡大

九州電力川内原発1、2号機=鹿児島県薩摩川内市で2015年5月19日午後0時22分、本社ヘリから須賀川理撮影

 毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は55%で、「賛成」の26%を大きく上回った。

     安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など3基が稼働中。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年3月の調査では「反対」53%、「賛成」30%で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。

     東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は47%、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は34%。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。

     震災から6年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」は24%、「ときどき感じる」は48%で計72%。昨年3月調査の計79%から大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は17%、「少し取り組んでいる」は49%。2012年7月調査では「大いに」「少し」で計8割を超えていた。【浜田和子】

    調査の方法

     3月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1597世帯から、1012人の回答を得た。回答率は63%。

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