春闘

集中回答日 賃上げ余力乏しく 働き方改革では成果

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 2017年春闘は、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の流れは途切れなかったものの、引き上げ幅は前年割れの回答が相次いだ。世界経済の先行き不透明感や過去3年のベアによる人件費増を背景に、経営側に賃上げの余地が乏しくなっているためだ。前年割れは2年連続。安倍晋三首相が旗振り役となって企業に賃上げを求める「官製春闘」は、4年目にして勢いを失いつつある。

 「昨年獲得実績を下回るのは、率直に申し上げて残念だ」。主要企業の集中回答日を迎えた15日、自動車、電機などの労働組合で構成する金属労協の相原康伸議長(自動車総連会長)は、表情を曇らせた。

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