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露企業団体会長

共同経済活動「観光業で」 北方領土

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアの主要な企業団体「実業ロシア」のアレクセイ・レピク会長が13日、毎日新聞のインタビューに応じ、北方領土での日露の「共同経済活動」について「ロシアの主権を侵害しないことが大前提」と述べた。日本側は、日本の主権を害さない「特別な制度」の創設を求めているが、ロシアの実業界が否定的な見方を示した形だ。

 共同経済活動については昨年12月の首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領が「協議開始」に合意した。これを受けて今月18日、東京で初めての政府間協議が開かれる。

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