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記者の目

東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介(特別報道グループ)

被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない=東京・日比谷公園で昨年3月、日野行介撮影

被災者置き去り、加速

 東京電力福島第1原発事故から6年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。

 ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変え…

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