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東日本大震災

福島第1原発事故 避難者訴訟 「国・東電に責任」62人に賠償命令 「津波予見できた」 前橋地裁

前橋地裁の判決を受け「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士=前橋市で17日、徳野仁子撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。

 原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。

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