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クローズアップ2017

原発避難者訴訟判決 国・東電の無策非難 「安全より経済優先」

 東京電力福島第1原発事故の避難者らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた17日の前橋地裁判決は、東電が東日本大震災の約9年前には津波に原発が襲われることを知り得たと認定するとともに、原子力政策を推し進めながら東電に対策を命じなかった国の怠慢を批判した。一方で、原告側が求めていた賠償額とは大きな隔たりがあり、被害者救済という面ではなお課題を残したと言える。

 「国の賠償責任を認めたことは大変大きい。東電と同じ責任があると判断した点も極めて重要だ」。判決後、鈴木克昌弁護団長は前橋市内の集会で語った。

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