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在留外国人

最多238万人…永住者、20年で10倍

在留外国人と永住者数の推移

 法務省は17日、2016年末の在留外国人数が238万2822人(前年末比15万633人、6.7%増)だったと発表した。在留資格別では「永住者」が72万7111人(同2万6611人、3.8%増)と最も多く、いずれも統計を取り始めた1959年以降最多。在留外国人は96年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は96年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。

     在留外国人はリーマン・ショックの影響などで09年から減少し、13年に増加に転じた。16年末は国別で(1)中国(69万5522人)(2)韓国(45万3096人)(3)フィリピン(24万3662人)(4)ベトナム(19万9990人)の順。一方、永住者はその間も一貫して増加。16年末の国別は未集計だが、15年末は(1)中国(22万人余)(2)フィリピン(12万人余)(3)ブラジル(10万人余)(4)韓国(6万人余)の順だった。

     在留資格別では永住者に続き▽在日韓国・朝鮮人などの特別永住者33万8950人(前年末比2.8%減)▽留学27万7331人(同12.4%増)▽技能実習22万8588人(同18.7%増)の順。

     15年の国勢調査で日本の総人口は1億2709万4745人で、10年調査から96万2607人減少したが、これには在留外国人も含まれ、永住者の急増が総人口の減少を緩やかにしていると言える。政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授(労働社会学)は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。【山口知】

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