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東芝

半導体事業に公的資金投入案 技術流出歯止めへ

 経営再建中の東芝が分社化する半導体事業を巡り、政府が公的資金を活用して関与する案が浮上している。日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構が半導体新会社の株式の一定割合を保有するもので、技術の海外流出に歯止めをかける狙いがある。

 東芝は半導体事業を分社して「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半数を売却することにしている。売却先を決める入札は29日に応募を締め切り、10陣営程度が参加する見通し。東芝と半導体事業に共同投資する米ハードディスク大手のウエスタン・デジタルや、半導体大手の米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックスなどが意欲を示し、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海精密工業も参加が見込まれている。

 これに対し政府内には「基幹となる産業技術が中国などに流出することは好ましくない」として新会社に関与…

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