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<共謀罪>報道、割れる表記

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 21日にも閣議決定される組織犯罪処罰法改正案について、報道機関ごとに表記や説明が分かれている。毎日新聞は「『共謀罪』の成立要件を絞り込み『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」と書き、見出しはかぎかっこ付きで「共謀罪」と表記している。一方で政府の説明通りに見出しを「テロ等準備罪」などとする報道機関もある。

     与党の法案審議を報じた今月中旬の在京紙を比較すると、見出しを「共謀罪」とするのは毎日を含め4紙、読売は「テロ準備罪法案」、産経は「テロ等準備罪」だった。また、NHKもテロップに「テロ等準備罪」と表記した。

     法案の説明でも2000年代に3回廃案になった共謀罪との関係についての評価は各社ごとにそれぞれ差があった。

     説明の違いは、各報道機関の世論調査の結果にも表れるようになった。毎日の11、12日の世論調査では「政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する法案を今の国会に提出する方針です。対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしましたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘があります」と問い、「反対」41%、「賛成」30%だった。一方「政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、『共謀罪』の構成要件を厳しくして『テロ等準備罪』を新設する法案」と説明するNHKの10~12日の世論調査では、法整備が「必要だ」45%、「必要でない」11%、「どちらとも言えない」32%となった。【青島顕】


    在京紙などの組織犯罪処罰法改正案の説明

     <見出し=「共謀罪」>

    毎日  「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案

    朝日  犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案

    日経  犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案

    東京  犯罪に合意することを処罰対象とする「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案

     <見出し=テロ等準備罪 または テロ準備罪法案>

    読売  組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)

    産経  共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案

    NHK 組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案

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