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森友学園

小学校用地ごみ 地中3.8m撤去せず

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地を国から取得した国有地を巡る問題で、学園側が国の想定する分量のごみを撤去していないことが、複数の工事関係者への取材で分かった。国は指定した区域では地中3.8メートルまで大量のごみがあると判断し、その撤去費を約8億円と算定して土地価格から値引きして売却。しかし学園側は、校舎建設に伴う基礎工事やくい打ちの際に出たごみしか処理していなかった。

 衆参両院は23日、学園の籠池泰典理事長を証人喚問し、国有地売却を巡る一連の経緯などを聴く。算定の前提だった掘削をしていなかったことで、国が値引きした撤去費約8億円の妥当性が改めて問題になりそうだ。

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