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「共謀罪」法案 テロ対策か否か 政府、悪印象払拭を狙う

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 「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院に提出された。過去の「共謀罪」は市民にも適用される余地があるとして3度廃案となったが、政府は今回、東京五輪・パラリンピックを前にしたテロ対策であると説明し「過去の共謀罪とは全くの別物」と訴える。野党側は「本質は変わっていない」と強調することで、再び廃案に追い込もうとする戦術だ。

 3月上旬、自民党本部であった法務部会。出席議員が、説明者の外務、法務両省の幹部を激しく問いただした。「以前は(対象犯罪を)削れないと言っていた。うそをついていたのか」

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