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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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放射性物質検査の見直し 冷静に対処を=農業ジャーナリスト・青山浩子

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 2017年4月から、食品中の放射性物質検査が縮小される。東京電力福島第1原発事故以来、放射性セシウムの濃度が前年度に1キロ当たり100ベクレルを超えた食品群などを中心に、17都県で検査がおこなわれている。

 15年度に実施した検査点数は約26万に及び、100ベクレルを超えた食品は264点。比率は0・1%と少ないが、食品群による差はある。栽培者がセシウムの低減対策をとるなど飼養管理が可能な食品では、基準超えはごくわずかだ。一方、野生のキノコ類や山菜など栽培者による管理が困難な食品は、管理可能な食品に比べて基準超えの割合が高い。

 国が3月中に示す新たなガイドラインにもこうした状況が反映される。飼養管理が可能な食品群のうち基準値の半分である50ベクレルを3年連続下回った食品群は、検査廃止を視野に入れる。一方、飼養管理が困難な食品は従来通りの検査を続けるという。

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