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浜松市

全国初、下水道事業運営権売却へ 仏企業などに

 浜松市は21日、同市南区の下水処理場「西遠浄化センター」や2ポンプ場の運営権売却について、仏企業などでつくるグループが優先交渉権を取得したと発表した。運営権を購入した民間企業に公共施設を運営、維持させる「コンセッション方式」で、正式契約すれば同グループが2018年度から20年間、同処理場を運営する。下水道事業の運営権売却は全国初で、鈴木康友市長は「民間活力により、コストダウンが可能」としている。【竹田直人】

 公共施設の運営権売却は、国内の有料道路や空港などで行われており、国や自治体の財政負担軽減策として期…

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