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東京電力

新事業計画骨子 脱国有化先送り 19年度に判断

 東京電力ホールディングスは22日、新しい再建計画「新々総合特別事業計画」(新々総特)の骨子を発表した。福島第1原発の事故対策費が従来想定から倍増したため、2017年度に予定していた脱国有化の判断は19年度に先送りする。収益力向上のため送配電や原発事業での再編を目指し、国内他電力との再編準備を議論する円卓会議を早期に設置する。ただ、他電力は再編に慎重で、計画通りに実現できるかは見通せない。計画が滞れば国民負担の増加につながる恐れもある。

 東電は14年に策定した前回の再建計画「新総合特別事業計画」(新総特)で、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権を17年度から2分の1未満とし、役職員派遣を終了するなどの脱国有化を目指していた。だが、福島第1原発事故の処理費用が、廃炉作業の本格化による追加費用などで従来想定の11兆円から21・5兆円に倍増したため、4月からの脱国有化を見送った。

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