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大阪市営地下鉄

民営化後も地方交付税 総務省が確約

 大阪市は22日の市議会交通水道委員会で、2018年春を目指す地下鉄民営化の実現後も、国から地方交付税による財政支援が継続されることになったと報告した。交付税措置の継続は、市営としての地下鉄廃止など関連3議案の議決に応じる条件として、自民党市議団が確約を求めていた。自民は23日にも議案への対応を決める。

 市交通局によると、車両購入や新線建設、エレベーターの設置などに充てる出資金の財源として一般会計の出資債や交通局の企業債を充てた場合、国から交付税を受けて返済の一部に充ててきた。総務省から22日、市が100%株を保有するなど民営化の道筋を記した「株式会社化(民営化)プラン」を前提に、交付税を継続する連絡があった。市営地下鉄の民営化は前例がないが、総務省は公的関与が強いことを判断材料にしたとみられる…

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