公正取引委員会は、独占禁止法に違反してカルテルや談合をした企業が「自首」すれば課徴金を減額する「課徴金減免制度（リーニエンシー）」を拡充する。利用できる企業数や申請期限の制限を緩和したうえで、違反を裏付ける有力な証拠を出した企業の課徴金を減らす一方、調査を妨害した企業には加算する制度を新設する方向で検討が進められている。企業との「協力」型の調査手法を進めることで違反抑止につなげたい考えだ。

　公取委の有識者会議が４月中にも報告書をまとめる。来年の通常国会に制度の拡充を盛り込んだ独占禁止法改正案が提出される見通し。