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厚労省

食品の放射性物質検査 縮小条件を決定

 厚生労働省などで組織する原子力災害対策本部は24日、食品中の放射性物質に関して出荷制限措置などを定めたガイドラインを改正した。福島、群馬など東日本の17都県が実施している農水産物の放射性物質の検査体制を4月から縮小できる条件を決めた。13都県で既に条件を満たしているが、縮小するかは各自治体が判断する。

 東京電力福島第1原発事故から6年がたち、セシウムなど放射性物質が基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える例がほとんどなくなってきたのが理由だ。

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