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教科書検定

政府説明に沿う意見 出版社あきらめ顔

 2018年度から使われる高校教科書の検定で、安全保障関連法に関する記述に、集団的自衛権行使の新3要件を明記するよう求める検定意見が初めて付いた。文部科学省は「法制度を正確に理解してもらうため」と説明するが、新3要件によって集団的自衛権の行使は限定されるとしてきた政府の説明に沿う検定意見に、出版社からは「自由な記述ができなくなる傾向が強まっている」と懸念の声が上がっている。

 安保関連法については公民の現代社会、政治・経済の全8点と、日本史の8点中7点の教科書が取り上げた。…

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